外国人採用に関わる助成金の全体像
外国人採用そのものを対象にした助成金は限られていますが、外国人採用と組合せて活用できる助成金は複数存在します。 主に厚生労働省管轄の雇用関係助成金が中心で、要件を満たせば原則受給可能な仕組みになっています。
注意：助成金は要件・金額・予算枠・申請時期が 毎年度更新されます。 本記事は2026年4月時点の情報です。最新は厚生労働省・愛知労働局の発表をご確認ください。
主な助成金（4種）
① 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
外国人労働者の就労環境を整備する取組（多言語マニュアル整備・通訳人員配置・苦情相談体制等）を行う事業主が対象です。 整備計画の認定を受け、計画期間内に取組を実施し、要件を満たした場合に助成が支給されます。
② キャリアアップ助成金（正社員化コース）
派遣・有期雇用・パートタイムから正社員（無期雇用フルタイム）に転換した場合に支給される助成金。外国人材も対象で、人材派遣・有料職業紹介経由の採用後に正社員化する流れと組合せやすい制度です。
③ 業務改善助成金
事業場内の最低賃金を引き上げ、それと連動する生産性向上のための設備投資を行う中小企業向けの助成金。 外国人材の活用とともに業務改善・自動化を進める場合の組合せ施策として活用できます。
④ 両立支援等助成金（出生時両立支援コース 等）
育児休業取得促進・介護休業取得促進などの取組を行った企業向けの助成金。 外国人材を含む従業員全般が対象になります。条件を満たすことで支給が見込めます。
申請のポイント
① 計画認定が前提のものが多い
人材確保等支援助成金などは、取組実施前に計画認定を受ける必要があります。 「先に取組を始めてから申請する」ことができないため、採用計画の段階で助成金活用を検討するのが鉄則です。
② 就業規則・賃金台帳の整備
ほぼすべての雇用関係助成金で 就業規則・賃金台帳・出勤簿の確認が行われます。 外国人材を雇用する場合、就業規則の多言語化や雇用契約書の整備もあわせて進めるのが効率的です。
③ 社労士との連携
複数の助成金を同時並行で申請する場合や、要件確認の精度を高めたい場合は、社会保険労務士との連携が有効です。 CSTMでも提携社労士のご紹介ができます。
④ 予算枠の早期消化に注意
年度途中で予算枠が終了する助成金もあります。年度初め（4-5月）に確認・申請着手するのが安全です。
愛知エリアでの活用例
例①｜製造業（一次サプライヤー）
特定技能で外国人材10名を採用し、多言語マニュアル整備・通訳人員配置を実施 → 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）を活用
例②｜介護施設
派遣で就労中だった外国人介護人材を正社員化（無期雇用フルタイム） → キャリアアップ助成金（正社員化コース）を活用
例③｜運送業
外国人ドライバー採用とあわせて、最低賃金引上げ・配送ルート最適化の設備投資 → 業務改善助成金を活用
CSTMの助成金活用サポート
CSTMキャリアサポートでは、外国人採用と助成金活用を組合せた トータルコスト最適化のご提案ができます。
- 初回相談時に貴社の状況に合った助成金の候補をご案内
- 提携社労士のご紹介（複数助成金の同時並行申請に対応）
- 就業環境整備（多言語マニュアル・通訳人員配置）の支援パッケージ
- 正社員化スキームのご相談（キャリアアップ助成金との組合せ）
- 賃金水準・処遇設計のアドバイス
POINT｜助成金は「採用前」から計画する
採用後に「実は使える助成金があった」と気づくケースが少なくありません。 計画認定が前提の制度では、採用計画段階での助成金検討が必須です。 CSTMの初回相談では、採用計画とあわせて助成金活用の可能性もご案内します。
よくあるご質問
Q. 助成金と補助金の違いは？
助成金は厚生労働省管轄で、要件を満たせば原則受給可能。雇用関連の取組が中心です。一方、補助金は経済産業省・自治体管轄が多く、予算枠と審査がある競争的な仕組みです。外国人採用との関連が深いのは助成金が中心です。
Q. どの助成金から検討すべき？
まずキャリアアップ助成金（正社員化コース）と人材確保等支援助成金が、外国人採用と組合せやすく、企業規模を問わず活用できる代表的な助成金です。事業計画に応じてご案内します。
Q. 愛知エリア独自の助成金はありますか？
愛知県・名古屋市の自治体が独自で行う支援施策や、商工会議所経由の支援制度がある場合があります。最新情報は各自治体のサイトでご確認ください。CSTM初回相談時に情報提供も可能です。
Q. 助成金の申請には社労士が必要ですか？
必須ではありませんが、複雑な申請や複数助成金の同時並行は社労士に依頼するのが確実です。CSTMでは提携社労士のご紹介もできます。
Q. 助成金が支給されるまでの期間は？
助成金により異なりますが、申請から支給決定まで数ヶ月〜半年以上かかるケースも珍しくありません。資金繰り面では「使えたらラッキー」程度の位置付けで計画するのが安全です。