よくあるご質問

採用する在留資格の種類によって手続きが異なります。特定技能の場合は受入企業登録・雇用契約締結・在留資格申請が必要です。技能実習の場合は監理団体を通じた申請が必要となります。弊社では手続きのサポートを一括で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

在留資格の種類や求人内容にもよりますが、国内在住の候補者の場合は最短2〜4週間、海外からの呼び寄せの場合は3〜6ヶ月程度が目安です。迅速な対応を心がけておりますので、詳細はご相談ください。

人材派遣は弊社が雇用主となり、労働者を貴社に派遣する形態です。有料職業紹介は貴社に直接雇用していただく形態で、弊社は紹介手数料をいただきます。雇用リスクの観点から派遣を、長期的な人材確保の観点から職業紹介をお勧めするケースが多いです。

目的や状況によって異なります。即戦力となる経験者を求める場合は特定技能、育成しながら長期的に活用したい場合は技能実習が向いています。特定技能は転職が可能で、技能実習は原則として転籍が制限されます。詳しくはご相談ください。

はい、採用後も手厚いサポートを提供しています。生活支援・日本語学習支援・労務管理のアドバイス・トラブル対応など、外国人労働者が安心して働ける環境作りをお手伝いします。

はい、求職者の方の登録・相談・求人紹介は完全無料です。費用は一切いただきません。安心してご登録ください。

ミャンマー語・英語対応のスタッフが在籍しておりますので、日本語が不安な方もお気軽にご相談ください。また、日本語学習のサポートも行っております。

求人情報は常に更新されています。ご希望に合う求人が現在なくても、条件を伺った上で新しい求人が出た際にご連絡いたします。また、希望条件を少し変えることでご紹介できる求人が増える場合もあります。

はい、提携している行政書士・社労士と連携して在留資格の変更・取得申請のサポートを行っております。費用や手続きについてはご相談ください。

就業後も定期的な面談・相談対応を行っております。職場でのトラブルや生活上の悩みなど、何でもお気軽にご相談ください。一人で抱え込まずに弊社スタッフにご連絡ください。

特定技能1号は通算5年間就労可能で、家族帯同は原則不可です。特定技能2号は在留期間の上限がなく（更新可能）、家族帯同が認められます。2号への移行には技能試験への合格が必要です。

技能実習制度では原則として転籍（転職）は制限されています。ただし、やむを得ない事情（会社倒産・ハラスメントなど）がある場合は転籍が認められることがあります。2024年の法改正により条件が緩和される方向で議論が進んでいます。

永住者・定住者は就労制限がなく、日本人と同様に働くことができます。職種・業種・労働時間に制限はありません。

在留期限を過ぎて在留する「オーバーステイ」は不法滞在となり、強制退去処分の対象となります。更新は期限の3ヶ月前から申請可能ですので、早めに手続きを行ってください。弊社でもサポートしています。

在留資格の種類によって異なります。就労系在留資格の多くは「家族滞在」ビザで配偶者・子どもを呼ぶことができます。ただし家族滞在ビザでは就労が週28時間までに制限されます。詳細はご相談ください。

ミャンマーの方々は勤勉で真面目な仕事ぶりで高く評価されています。仏教文化を背景とした誠実さ・礼儀正しさ・チームワークを大切にする姿勢が特徴です。技術習得への意欲も高く、製造業・介護・飲食業など多くの業種で活躍しています。

①弊社によるマッチング・採用選考 ②雇用契約締結 ③在留資格申請（入管への申請） ④ビザ発給後来日 ⑤入国後講習・生活オリエンテーション ⑥就業開始、という流れが一般的です。来日まで3〜6ヶ月かかります。

はい、弊社にはミャンマー語対応のスタッフが在籍しております。採用前の面接通訳から、就業後の生活相談まで、ミャンマー語でサポートいたします。

来日時のレベルは人によって異なりますが、特定技能の場合は日本語試験N4相当以上の合格が要件です。弊社では来日前・来日後の日本語教育もサポートしています。

政情が不安定な面もありますが、日本で働きたいミャンマー人の方は増加しています。手続きに時間がかかる場合もございますが、弊社では現地との連携を強化し、安定した人材供給を維持できるよう努めております。

有料職業紹介の場合、採用決定時に理論年収の一定割合（通常15〜30%程度）を紹介手数料としていただいております。詳細は求人内容や条件によって異なりますので、お見積りをご依頼ください。

派遣料金は職種・スキル・地域によって異なります。製造業の場合は時給換算で1,800〜2,500円程度が目安です（社会保険・有給費用等含む）。正確な料金はお見積りとなりますのでお問い合わせください。

技能実習の場合、監理費（月額）・入国時の費用・在留資格申請費用などが発生します。トータルで1名あたり初年度は70〜150万円程度が目安です。詳細は企業規模・雇用人数・業種によって異なります。

有料職業紹介の場合は採用決定（入社）後、人材派遣の場合は月末締め翌月払いが基本となります。詳細は契約時にご確認ください。

有料職業紹介の場合、入社後一定期間内（通常3〜6ヶ月）に退職された場合は、返金保証（一部または全額）をご用意しています。詳細は契約書に記載の保証条件をご確認ください。

主に大阪・関西エリアを中心にサービスを提供しておりますが、全国対応も可能です。遠方の場合はオンラインでの相談・面接も承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

はい、LINEおよびメールでのご相談も承っております。お問い合わせフォームからご連絡いただくか、公式LINEアカウントにてお気軽にメッセージをお送りください。

もちろんです。大阪のオフィスへのご来訪、またはオンライン（Zoom・Google Meet等）での面談を随時受け付けております。ご希望の日時をお知らせください。